プライバシーポリシー

1．個人情報の利用目的

当社における、個人情報を取り扱う業務及び利用目的は以下のとおりとなっております。

（１）業務

・宅地建物取引業
・第二種金融商品取引業
・投資助言代理業
・不動産投資顧問業
・不動産に関する管理運営業務
・不動産、再生可能エネルギー発電所及び有価証券等に対する投資
・再生可能エネルギー発電所の仲介業務
・再生可能エネルギー発電所の開発及び管理運営業務
・その他、上記に付随する業務

（２）利用目的

・不動産の管理、仲介、賃貸、売買等の取引に関する契約等に関する事務を行うため
・お客様との投資顧問契約又は有価証券等の売買の媒介契約若しくは私募の取扱いに関する契約等に関する事務を行うため
・投資助言サービス、有価証券等の売買の媒介・私募の取扱い業務等の提供を行うため
・再生可能エネルギー発電所の管理、仲介、売買等の取引に関する契約等に関する事務を行うため
・物件のご紹介等の営業活動、物件の賃貸・売買等のお申込に対する連絡及び賃貸借契約・連帯保証契約・管理委託契約等に基づくサービスの提供を行うため
・犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）に基づく本人確認等及び当社の商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため
・法令等に基づくお客様ご本人であること又はご本人の代理人であることの確認や、金融商品やサービス等をご利用頂く資格等の確認のため
・適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービス等の提供にかかる妥当性を判断するため
・お客様とのお取引に関する事務処理・審査・記録の保管のため
・お客様との契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
・当社の商品・サービス等の勧誘、アンケート、市場調査又はデータ分析を行うため
・ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービス等に関する各種ご提案のため
・ご挨拶状等の送付、各種セミナー・レセプション等のご案内のため
・提携会社の商品やサービス等の各種ご提案やご案内を行うため
・各種お取引の解約やお取引解約後の事務管理のため
・各種リスクの把握・管理、内部管理上の目的のため
・適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
・他の事業者等から個人情報を取り扱う業務の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
・当社業務に関する一般事務、上記に付随する業務のため
・当社への来訪者の記録のため
・当社の役職員の採用活動及び雇用管理のため
・業務連絡、設備・施設管理に関する業務のため
・異動、考課、表彰、懲戒その他人事管理に関する業務のため
・労務管理に関する事務のため
・賃金、賞与、退職金、企業年金等に関する業務のため
・教育訓練に関する業務のため
・福利厚生等に関する業務のため
・安全・衛生、健康管理等に係る業務のため
・雇用保険、社会保険に関する業務のため
・税・社会保障等、法令にもとづく業務のため
・上記に関連し又は付帯する業務のため
・問合せ・依頼等への対応のため
・その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するために行う活動のため

2．個人情報の取得

当社は、例えば以下のような方法で、個人情報を取得することがあります。
（１）契約書等、お客様ご本人にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
（２）業務委託先等の第三者から、個人情報が提供される場合
（３）経営管理・経営指導のために必要な範囲内で取り扱う個人情報を提供される場合

3．個人データの取扱いの委託

当社では、例えば以下のような業務について、個人データの取扱いの委託を行っております。
（１）お客様へ提供するサービスに係る資料等の送付業務
（２）情報システムの運用・保守業務

4．個人データの第三者への提供

（１）当社が保有する個人データは、法令等に基づく場合のほか、利用目的の達成に必要な範囲で、お客様の個人データを当社の関連会社、住宅事業の共同事業者などの第三者に提供することがあります。
（２）提供する情報は、個別取引における氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報のほか、各利用目的の達成のために必要な項目とさせていただきますが、必要最低限の項目に限定します。

＜提供する個人データ例＞
・当社が取り扱う不動産に関し、内見希望・資料請求いただいた際に登録いただいた事項
・不動産取引の際に届出いただいた事項
・当社が取り扱う物件に関する各種図面情報（設計施工図・パンフレット図面等）
・当社が取り扱う不動産信託受益権の売買の媒介等に関し、ご登録・お届けいただいた事項

＜個人データを提供する相手先例＞
・弊社の関連会社各社
・不動産売買、賃貸の仲介における契約相手方となる者、その見込者、他の宅地建物取引業者、インターネット広告掲載業者・不動産事業者
・団体、及び指定流通機構（物件登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）
・新規物件の販売における事業主・共同代理会社・媒介会社
・不動産売買・賃貸の仲介におけるお客さまを紹介した宅建業者・代理会社・媒介会社
・不動産取引の付帯業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、不動産管理業者、リフォーム業者、引越し業者
・不動産信託受益権の売買の媒介等の付帯業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、信託財産の不動産管理業者

5．共同利用

当社は、当社が取得した役員、従業員、採用応募者、退任者及び退職者並びにその親族（以下、総称して「従業員等」といいます。）の個人情報（以下「従業員等個人情報」といいます。）を当社グループにおいて共同利用する場合があります。
※当社のグループ会社
https://www.wako-g.jp/corporate/group/

（１）共同して利用される従業員等個人情報
当社は、次の従業員等個人情報（特定個人情報を除く。）を共同利用します。
・氏名、社員番号等個別に付与された識別番号、住所、所属、役職等、従業員等本人に関する基本情報
・家族の氏名、扶養状況等、従業員等の家族に関する情報
・従業員等の資格、異動、考課、表彰、懲戒等、人事管理に関する情報
・給与、賞与、退職手当、企業年金等に関する情報
・福利厚生サービスの利用状況等、福利厚生に関する情報
・健康診断結果等、健康に関する情報
・その他、人事・経営業務管理上取得・保有する情報

（２）共同利用する者の範囲
当社の関連会社各社。なお、各社の本店所在地と代表者氏名はリンク先をご参照ください。

（３）利用する者の目的
雇用管理（取締役についてはこれに準じた管理）及び人事関連事務処理等の各種手続き並びに従業員等の健康管理及び適正な就業環境の確保の目的に必要な範囲内で共同利用します。
具体的には次の目的を含みます。
・採用条件の検討・決定、採否の検討・決定、採用に関連する連絡・お問合せへの対応のため
・人事考課、配属先（出向・転籍を含む。）の決定、人事雇用管理のため
・賃金、賞与、退職金等の決定および支払のため
・業務上および緊急時の連絡のため
・福利厚生のため
・教育・研修の実施のため
・健康的な就労状態の確保、労働時間の管理その他従業員等の健康管理のため
・表彰・懲戒の実施のため
・社会保険、労働保険関係手続、年金関係手続その他法律上要求される諸手続のため
・源泉徴収その他租税・公租公課に関する手続のため
・退職後の従業員等との諸連絡のため
・その他、当社の業務遂行および従業員等の雇用管理のため

（４）管理責任者
株式会社ＡＬＬアセットパートナーズ

6．ダイレクトメール等の中止

当社は、当社の商品・サービスをご案内するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客様から個人情報の利用の中止の申出をいただいた場合は、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用及び提供を中止する措置をとります。

7．保有個人データの開示等の手続

当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づいた保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等又は利用停止等（以下「開示等」という。）の求めに対して、以下の手続により法令等に定められた対応をいたします。しかしながら、保有個人データの利用停止や消去等を行った後は、当グループのサービスが十分に提供できなくなる場合があります。また、開示等請求書の記載に不備があった場合又は本人確認ができない場合等は、ご請求に対応できないことがありますので予めご了承下さい。

（１）開示等の対象

当社の保有個人データ

（２）開示等の請求ができる方

１．お客様ご本人
２．お客様が未成年者又は成年被後見人の場合はお客様の法定代理人
３．開示等の求めの手続についてお客様ご本人が委任した代理人

（３）開示等の請求先

当社の請求先は、下記６．記載の窓口となります。

（４）開示等の請求手続

当社所定の書面に必要事項を記入し、ご本人であることを確認できる書類を同封の上、下記６．記載の窓口宛てに書留又は簡易書留等、配達の記録が残る郵送方法によりお申し出下さい。

本人確認書類

ご本人であることを確認できる書類として、以下の書類の写し（氏名、住所、生年月日の記載がある部分）を送付して下さい。

ⅰ）ご請求者がご本人の場合
ご請求者ご本人の運転免許証、旅券（令和2年2月3日以前に発行されたものに限る）、個人番号カード、健康保険証又は在留カード・特別永住者証明書の写し

ⅱ）ご本人が未成年者又は成年被後見人の場合
（ア）上記ⅰ）の書類
（イ）戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書等、法定代理権があることを確認できる書類
（ウ）法定代理人ご本人であることを確認できる書類
法定代理人の運転免許証、旅券（令和2年2月3日以前に発行されたものに限る）、個人番号カード、健康保険証又は在留カード・特別永住者証明書の写し

ⅲ）ご請求者が代理人の場合 （ア）上記ⅰ）の書類
（イ）代理人であることを証する委任状（ご本人の実印を押印したもの。）
（ウ）ご本人の印鑑証明書
（エ）代理人ご本人であることを確認できる書類
代理人の運転免許証、旅券（令和2年2月3日以前に発行されたものに限る）、個人番号カード、健康保険証又は在留カード・特別永住者証明書の写し

（５）手数料

開示等のご請求1件につき1,000円（税込）を上限に、ご請求への回答のための郵送料等の実費を手数料として申し受けます。開示等のご請求についての回答書に上記手数料の請求書を同封いたしますのでお支払い下さい。

（６）開示等の請求に対する回答方法

開示等の請求をいただいた場合、簡易書留郵便による回答書の交付その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。

6．個人情報に関する問合せ窓口

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談、保有個人データに関する開示等のお申込み、お問合せにつきましては、以下の窓口までお申し出下さい。

株式会社ＡＬＬアセットパートナーズ

住所　〒730-0802　広島県広島市中区本川町二丁目１番１３号
電話　082-554-5277（代表）
窓口　株式会社ＡＬＬアセットパートナーズ　法務コンプライアンス部

7．認定個人情報保護団体

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく下記の認定個人情報保護団体の会員になっております。同協会では、以下の「ご相談・苦情等の窓口」において、対象事業者の個人情報の取扱いに関するご相談・苦情等を受け付けております。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）
電話　0120-64-5005

最終改定日：令和6年4月1日