Our Business事業内容

自家消費型太陽光コンサルティング事業

昨今、光熱費の高騰は企業様の経営課題として重くのしかかりつつあります。弊社では多くの太陽光発電所を建設、運営を行った実績、ノウハウを生かして光熱費にお悩みの企業様に自家消費型太陽光発電のご提案を行います。

企業様の設備、電力使用量、電気代等をお聞きし、現況に合わせた、自家消費太陽光の施工費用も含めた設置プラン、発電及びシミュレーションの作成。設置工事まで円滑に進むようサポートいたします。

主に工場や倉庫の屋根に太陽光パネルを設置し、作った電気を全て、あるいは一部を保有する工場や事務所の運用に活用するものです。
このモデルで得られるメリットは自社で使用するため、売電収入ではなく、「電気代削減効果」となります。

１．電気代削減効果: 自家消費型太陽光の導入は、電力会社から買う電気を減らすことになるので、「燃料調整額」と「再エネ賦課金」の上昇への対策となります。また、自家消費型太陽光は、「電力量料金」「基本料金」の削減が可能となります。
２．脱炭素化: 太陽光の電気を優先的に使用することによって化石燃料由来の電気調達を減らすことでCO2の排出削減に貢献し、「SDGs」「カーボンニュートラル」は、どれも脱炭素の取り組みをすることで達成に寄与することができます。
３．災害対策: 台風、地震なの自然災害等の緊急時に電気の自給自足が可能です。自家消費型太陽光発電は、災害時の従業員の安否確認や取引先との連絡のための通信手段を確保し、事業を継続・早期再開に大きく貢献します。
４．税制優遇: 中小企業経営強化税制は設備投資を実施する中小企業が、設備取得額の即時償却または10％(7%)の税額控除を適用できる税制優遇制度です。自家消費型太陽光発電も対象となっており、太陽光発電設備の取得に要した投資額を一括損金計上が可能です。 ※所定の条件がございます。